東京体育学会
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第82回研究会　超高齢人口減社会における体育の役割 －Smart Wellness Cityの創造－

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会期： 平成23 年10月29日（土）16時00分～17時30分
会場： 東京大学駒場キャンパス 21KOMCEE/B1
　　　　 「レクチャールーム」　
入場：無料（会員以外も無料）

超高齢人口減社会における体育の役割
-Smart Wellness Cityの創造-
　急速な高齢化・人口減社会を迎える我が国において、今後、地域社会・経済活力の低下、及び社会保障コストの増加を回避し、医療費・介護費の低減を図るため に、我々は、地域における健康づくりをこれまでのような医学的視点を中心に個人へのアプローチという捉え方のみをするのではなく、経済などを含めた地域活 性化及び地域の環境という視点も入れた上で健康づくりを総合的に捉える、すなわち健康とまちづくりを一体的な進めていくことの重要性を提示した。
このような課題に対し、自治体の首長と大学の研究者等が中心となって「Smart Wellness City首長研究会（SWC）」が平成21年11月に筑波大学にて発足した。
SWC研究会は、「我が国の超高齢・人口減社会によって生じる様々な社会課題を、自治体自ら克服するため、この危機感を共有する首長が終結し、健康＝健幸をこれからのまちづくりの基本に捉えた政策を連携しながら実施することにより、3年後の目処に最新の科学技術や科学的根拠に基づく持続可能な新しい都市モデル[Smart Wellness City]の構築を目指す」という宣言のもとに活動がなされている。

この研究会では、地域を中核とした総合的健康づくり施策により、健康寿命の引き上げが可能であるとの仮説を立て、これを実現するための課題が整理されている。
その課題とは、
① 地域において将 来の医療・介護予防費削減にも一定の効果が予想される運動を中核とした健康づくりを促進させるインセンティブの不足、
② これまでの地域の健康づくりは、健康意識が高いうえに健康状態も良好な住民を対象として実施。しかもその事業規模は、財政へのインパクトは全くないレベルのものがほとんどである。
③ 大学は個々の学問としてのエビデンスを持つが、地域において実際に実践できる総合的健康づくり施策を構築するためのエビデンスが不足、
④ 地方自治体において、総合的健康づくり政策を企画、実行できる人材の不足、である。

この解決策として、① 地域で総合的健康づくりによる実証実験のプロセス及びアウトカム評価、② 地域で総合的健康づくりが普及するための政策パッケージの開発、及び総合的な健康づくりを推進できる人材の育成システムを構築することが挙げられている。

シンポジスト

久野　譜也（筑波大学　教授）

座長

深代　千之（東京大学　教授）

東京大学駒場キャンパスまでのアクセス
こちらをご覧下さい。↓↓↓
http://www.komcee.c.u-tokyo.ac.jp/access

21KOMCEE/B1 「レクチャールーム」の案内
*正門から陸上競技場へ向かい、学生会館の手前の新しい棟の地下１階です。